霞が関人事に激震！財務省が｢次官総なめ｣の深層 復興､人事院､公取委トップまでポスト大量獲得

次官ポストでは隆盛を極めた財務省だが、「最強官庁」と呼ばれた面影は薄い（写真：barman / PIXTA）

霞が関での財務省の存在感が高まっている。数年前からひそかに進めてきた、次官・次官級のポストを狙った人事戦略が実を結び、有力ポストを次々におさえているのだ。

財務省は6月27日、幹部の定期人事異動を発表した。茶谷栄治事務次官（大蔵省1986年入省）、新川浩嗣主計局長（同1987年）の2トップが留任した中、注目を集めたのが首相秘書官人事だった。宇波弘貴首相秘書官（同1989年）が官邸から財務省に復帰し、官房長に就く。宇波氏の後任として、財務省の一松旬主計官（同1995年）が官邸に送り込まれる。

来夏は新川氏の次官昇格が予想されるが、懸案は定年制度だ。人事院規則は、局長の定年は60歳、次官は62歳と定めている。新川氏は2023年度に局長としての定年を迎える。ただ、人事院規則では、当該ポストが高度の専門的な知識や熟達した技能、豊富な経験を必要としており、後任を簡単には探せない場合に定年延長を認めている。

新川氏が仮に来夏次官に昇格する含みで2024年度も主計局長を続ける場合、この規定を使うことになりそうだ。しかし、各省はこれまで、局長に定年を厳しく適用してきた。抽象的なこの規定を当てはめれば、局長は何歳になってもできてしまう。新川氏に適用する場合、定年延長の具体的理由が問われることになる。

旧自治押しのけポスト獲得

省内の人事とは別に、省内外で話題となったのは、財務官僚が多くの次官・次官級ポストを占めたことだ。

復興庁の事務次官には、財務省出身の角田隆氏（同1988年）が同庁ナンバー2の統括官から昇格した。国土交通省出身の石田優氏（建設省1986年入省）の後任となる。

2015年以降、復興次官は、国交省の旧建設省系官僚と、総務省の旧自治省系官僚が1年交代で就いていた。角田氏の次官就任は、たすき掛け人事の慣例から旧自治が脱落したことを意味する。

背景には複数の要因がある。1つは財務省側の事情だ。財務省は入省年次ごとに財務次官を出すのが原則だ。ただ、財務次官は2024年に1987年入省の新川氏が就いた後は、1989年入省組から出すことが有力視されている。つまり、1988年入省組から財務次官が出る可能性は低い。