中国の若年層の失業率は、20%を超え日本の5倍である。『財新周刊』5月22日号の社論は、問題の解決には、国内経済の活性化が必要であると訴えている。
若年層の失業問題への懸念が高まっている。国家統計局が5月16日に発表したデータによると、2023年4月の16〜24歳の失業率が20.4%と過去最高となった。若年層失業率が20%を超えたのは18年の統計開始以来初めてで、現在の若者の雇用状況の厳しさを示している。国内経済の活力を欠いていることが、問題の根幹にある。解決には、市場化改革による経済の活力喚起と法による国家統治の推進が必要だ。
失業率上昇の要因
コロナ禍前、若者の平均失業率は10〜11%程度でほぼ安定していた。コロナ禍で若年層の失業率は急上昇。23年1月から4月までは、それぞれ17.3%、18.1%、19.6%、20.4%と欧米を大きく上回り、同時期の日本の若年層失業率の5倍ほどだ。卒業シーズン(中国では6〜7月)を迎える今後、若者の失業率はさらに上昇することが予想される。
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