大前研一・経営コンサルタント--国を当てにするな、稼ぐ場所は世界にある

--かつて原子力発電のプラント技術者だった立場から、今回の福島第一原子力発電所の事故をどう分析されますか？

大地震と津波という二つの災害に対して、十分な備えがなかった。緊急時に原子炉を冷やすためのバックアップ電源がまったく機能しなかった。想定外の大津波で外部電源を取り込めなかっただけでなく、非常用電源もまったく動かなかった。原発の安全思想を根本的に見直す必要がある。東京電力の社内体質も指摘しておきたい。東電はこれまでも原発をめぐって隠蔽ともいえることをしてきた。それゆえ今回も「何か情報を隠しているのではないか」と海外からも疑惑の目で見られている。

--日本では原発ビジネスの輸出に力を入れ始めたばかりでした。

今回の事態が収束した後、事故から得られた教訓を生かせば、今後さらに安全性の高い原子力発電所の建設・運営も可能になるかもしれない。しかし、それは世論が許さないだろう。日本だけでなく先進国では原発の推進は非常に難しくなる。日本の原子炉を買ってくれる国はいなくなると覚悟すべきだろう。

--ではインタビューの本題に戻ります。大前さんは、かねてから日本国債のデフォルトの可能性について警告を発してきました。しかし、日本の国債金利は低いままです。　

国債金利が低いのは、日本国民の個人金融資産と引き換えに債務を帳消しにすると市場が考えているからだ。海外のトレーダーたちは、おとなしい日本人は、資産が消えてしまっても文句も言わずにそれを受け入れるだろうと見ている。だから今も日本国債は買われているのだ。

しかし、金融機関にカネを供給している個人の、金融資産から負債を差し引いた実質的な金融資産は約1000兆円。国債の発行は800兆円にも上るので、今の日本の予算規模で毎年50兆円を国債で調達するとして、その買い余力はあと4年しかない計算になる。その前であっても、アジア通貨危機でデフォルト寸前になった韓国のように、ささいなきっかけや風評でも危機的な状況は起きうることを知るべきだ。