倒産する会社から発せられる｢決算書のシグナル｣ 業績不振のバロメーターとなる指標はこれだ

帝国データバンク（TDB）の調査によれば、国内の22年度の倒産件数（負債1000万円以上の法的整理）は約6800件と、3年ぶりに増加。とくにサービス・小売業など、コロナ禍の影響を強く受けた業種が目立つ。

ちなみに迷惑度で倒産より「低い」となっている廃業も、まったく迷惑がかからないわけではない。「少額債権が支払われず放置されることはよくある。債権者は返済を法的に訴えることもできるが、回収額より弁護士費用のほうが高くつきそうな場合、多くの人は泣き寝入りする」。東京商工リサーチ（TSR）情報本部情報部の原田三寛部長はそう話す。

22年の廃業（休業・解散含む）は約5万3400件と、その数は倒産の比ではない。割合は不明だが、この中には取引先を困らせる“不健全な廃業”も一定数ある。

倒産・生存の「分かれ目」

取引先の倒産・廃業で債権放棄のような憂き目に遭わないためには、決算書から発せられるシグナルを見逃さないことが重要だ。

倒産企業と生存企業の決算書を比べると、さまざまなギャップに気がつく。TSRが倒産企業（財務データを保有する383社）と生存企業（同38万1045社）のデータを比較した調査によれば、例えば有利子負債構成比率（＝借入金や社債などの有利子負債÷総資本）は、直近2022年で生存企業の平均が29.9％なのに対し、倒産企業は69.3％と大差がつく。