日本企業の「海外現地法人数」ランキングTOP200 上位は総合商社、電気機器、自動車などが占める

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進出先は中国とアメリカが多くを占める(写真:まちゃー/PIXTA)

アメリカと中国の対立や、ロシアのウクライナ侵攻などの影響で、世界経済は分断の様相を呈している。日本貿易振興機構(ジェトロ)が公表した「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によると、海外での事業拡大意欲は過去最低の水準に低下している。

そのような状況下で、日本企業の海外現地法人数についてどのような変化があったのだろうか。

そこで今回は、毎年5月に刊行している『海外進出企業総覧 会社別編』から、「日本企業の現地法人数ランキング」を作成した。同書の最新2023年版では、上場・未上場7185社にアンケート調査を実施、日本企業の出資比率が合計20%以上の現地法人数をまとめた(調査時点は2022年10月)。なお回答を得られなかった企業や調査時点以降に開示された内容については編集部独自でまとめている。

現地法人100社以上は18社

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現地法人数が100社以上あるのは18社で5年前調査に比べ2社増となった。主な業種として総合卸売(総合商社)7社、電気機器3社、輸送機器2社、機械、精密機器、繊維・衣服、他製造業、広告、人材派遣・業務請負が1社ずつとなっている。

このうち5年前調査から現地法人数が増加し、100社を超えたのは5社(アウトソーシング、凸版印刷、キヤノン、東レ、ニプロ)となった。

ランキングに掲載した207社の業種の内訳は、電気機器が37社、機械27社、化学20社、輸送機器20社となった。これら4業種で約5割を占めており、それ以外の業種では10社未満となっている。

またランキングでは、企業ごとの現地法人数が多い国を掲載。中国(179社)、アメリカ(151社)が圧倒的に多くなっている。

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