日本経済新聞は3月26日、「日本の賃金『時給』は増加 時短先行、付加価値が課題」との記事を配信し、賃金が伸び悩む中で労働時間の減少により「時給」ベースでの賃金は名目、実質ともに10年前と比べると改善していると指摘した。
記事によると、「労働者が働く時間や密度を減らし、実質的な賃上げを起こしている可能性もある」という指摘もあるという。
賃金伸び悩みでも時給は増えている
確かに、厚労省が公表する賃金指数を労働時間指数で除して「時給指数」を作成すると、約10年前（2013年）と比べて名目値で約1割上昇している。
そして、「時給指数」を「給与額要因」と「労働時間要因」（労働時間が減少したことにより時給が増加した分）に分解するとかなりの部分が「労働時間要因」であった。
「時給」の増加は主に労働時間の変化（減少）によってもたらされている。しかし、このような「時給」の増加を、通常の「賃上げ」と同列に議論することはできない。「雇用の多様化」や「働き方改革」といった社会の変化による影響が大きい。大正大学特任教授の小峰氏が記事中で「付加価値の増加を伴わない守りの生産性向上だ。時間短縮は限界があり、持続可能ではない」と話している通りだろう。
日本の職場において働き方改革はある程度の市民権を得たと考えられるが、労働時間の減少による「時給」の増加を「実質的な賃上げ」といえるかどうかは、評価が分かれるところだろう。
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