イオンは｢4期ぶり増益｣を達成できるのか 総合スーパー改革を断行
［東京 ９日 ロイター］ - イオン<8267.T>は９日、２０１６年２月期の連結営業利益を前年比２３．８％増の１７５０億円とする計画を発表した。新規連結子会社の寄与に加え、総合スーパー（ＧＭＳ）改革の進ちょく、ダイエーの赤字幅縮小などを見込んでいる。達成すれば４期ぶりの増益となる。
トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１４人の営業利益予測平均値は１７２２億円だった。
若生信弥執行役員（財務担当）は会見で「１５年２月期は不本意な結果だが、これを底に、今年度は反転上昇していく」と述べた。
＜イオンリテール、既存店はプラスへ＞
１６年２月期は、マルエツ・カスミ・マックスバリュ関東の３社の共同持ち株会社として誕生した首都圏の食品スーパー連合、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス<3222.T>を新規連結化したほか、ウエルシアホールディングス<3141.T>がフルに寄与する。
一方、ＧＭＳ事業を行うイオンリテールの既存店売上高は前期の２．８％減から３．５％増へとプラス転換を見込む。地域密着を進めるほか、欠品やレジの混雑緩和などを防ぐために、約３０億円を投じてパートタイマーの増強を図る。
イオンリテールの営業利益は、既存店売上高改善と粗利益率改善により、前期の２５億円から１００億円へと回復を目指す。
１７年２月期の黒字化を目指すダイエーも、１６年２月期は赤字幅縮小を見込んでいる。
＜過去２年、期初計画から大きく下振れて着地＞
１４年２月期、１５年２月期ともに期初には営業利益２０００―２１００億円の見込みを掲げながら、１４年２月期は１７１４億円、１５年２月期は１４１３億円と、それぞれ大幅に下振れて着地しているだけに、計画数字への信頼性は乏しくなっている。関係者は「保守的に見積もっており、最低限の数字」と話す。
岡田元也社長は、１５年２月期の結果を踏まえ「もちろん、満足のいく結果ではなかった」としながらも、首都圏スーパー連合やダイエーの再建などで形を作ることができたと指摘。「消費の最悪の状態は終わった」と、環境の好転もみており、「変化している消費者をどうつかむかだ」と意気込みを示した。
１５年２月期は、連結営業収益が前年比１０．７％増の７兆０７８５億円、営業利益が同１７．５％減の１４１３億円となった。全セグメントで増収となったものの、ＧＭＳ事業が１６億円の営業赤字、スーパーマーケット・ディスカウントストア・小型店事業が大幅減益となり、利益を押し下げた。総合金融事業やドラッグ・ファーマシー事業は増益となったが、ＧＭＳの落ち込みをカバーしきれなかった。
＜３カ年の総投資額を削減＞
２０１５年２月期から３カ年の中期経営計画では、設備投資額を見直した。日本と中国、東南アジアで計１兆５０００億円を投じるとした当初計画を、１兆３０００億円程度へと減額する。国内新店を抑制し、既存店の活性化に力を入れ、収益力回復を急ぐ。１６年２月期、１７年２月期の２年間でみると、計画比１６％の減となる。
１６年２月期の投資は４９００億円で、前期から３９０億円増加する。中国やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）での投資を増やす計画。
＊詳細を追加します。
(清水律子 編集：田中志保)
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