（写真：freeangle/PIXTA）
まさに賃上げラッシュの様相だ。先週号の本誌（2023年3月11日号）で特集したように多くの企業が賃上げを打ち出している。今年の春闘の集中回答日は3月15日だが、すでに満額回答を出した企業も少なくない。
連合（日本労働組合総連合会）は、今春闘で3％程度のベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）分を合わせて5％程度の賃上げを求めている。エコノミストの予想は3％弱が多いが、今の勢いならば3％台に乗りそうだ。その場合、ベアは2％近くになる。
賃上げの必要性
消費者物価指数が4％の上昇を示す中、賃上げ率が十分かはさておき、有意な水準でベアが復活することの意味はある。企業にとって定昇は、従業員の年齢構成が一定なら人件費の負担額は増えない反面、ベアは総人件費の増加につながる。00年代に入り、円高や人件費の高さなどの「〇重苦」が叫ばれるようになると、取材でベアという単語を出しただけで経営者は嫌な顔をするようになった。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら