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盛り上がる「賃上げ機運」を継続、広げていくには 役員報酬や取引価格と連動させるアイデアも

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給料賃上げのイメージ画像
(写真:freeangle/PIXTA)

まさに賃上げラッシュの様相だ。先週号の本誌(2023年3月11日号)で特集したように多くの企業が賃上げを打ち出している。今年の春闘の集中回答日は3月15日だが、すでに満額回答を出した企業も少なくない。

連合(日本労働組合総連合会)は、今春闘で3%程度のベースアップ(ベア)と定期昇給(定昇)分を合わせて5%程度の賃上げを求めている。エコノミストの予想は3%弱が多いが、今の勢いならば3%台に乗りそうだ。その場合、ベアは2%近くになる。

賃上げの必要性

消費者物価指数が4%の上昇を示す中、賃上げ率が十分かはさておき、有意な水準でベアが復活することの意味はある。企業にとって定昇は、従業員の年齢構成が一定なら人件費の負担額は増えない反面、ベアは総人件費の増加につながる。00年代に入り、円高や人件費の高さなどの「〇重苦」が叫ばれるようになると、取材でベアという単語を出しただけで経営者は嫌な顔をするようになった。

次ページ一方、賃上げに消極的な経営者は
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