（写真：Kiyoshi Ota/Bloomberg）
1月23日、岸田文雄首相は施政方針演説で130万円などの「年収の壁」に言及、その見直しが政策課題として急浮上した。
年収の壁の議論自体は昔からある。例えば年収103万円の壁（それを超えると所得税負担が発生）については30年以上前に配偶者特別控除制度が導入されたことで103万円を境に世帯年収手取り額が減ってしまう逆転現象（壁）は生じないようになっている。
現在の焦点は、主婦のパート労働者に社会保険料負担が発生する年収130万円（従業員101人以上の企業では106万円）の壁だ。その後の国会審議で岸田首相は、手取り額の減少（社会保険料負担分）を補助金支給で埋め合わせる案に前向きな姿勢を示した。
だが、社会保険料負担による手取り額減少は本当に「壁」なのか。
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