NHKが集める｢デジタル人材｣ネット拡大の裏側 地方放送局や取材現場にシワ寄せも生じている

NHKは「放送法改正ありき」でインターネット事業を本格化させている。ネット空間で公共メディアとして何を報じるべきなのか。デジタルシフトが加速するが、その中身は不透明で対外的な説明も不十分だ。

建設中の情報棟。2025年から稼働し、ネット配信の拠点にもなる（記者撮影）

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「今月のPVは2億5000万を超えそうだ」。昨年12月、渋谷のNHK本館2階にある報道局が沸いた。サッカーW杯の速報が、ニュースサイト「NEWS WEB」の閲覧数を稼いだ。内部資料によると、同サイトの月次平均PVは2021年度の2.4億に比べ、2022年は1.8億と低調だった。そこに来てW杯の盛り上がりが「特需」となったのだ。

今、NHKが総力を挙げるのがNEWS WEBや放送の同時・見逃し配信を提供する「NHKプラス」をはじめとするインターネット事業だ。

前田晃伸（てるのぶ）会長が掲げた人事制度改革の1つの柱として、2022年春から「デジタル職員制度」を導入。コンテンツのデジタル化を進めるため、社内外からデジタル業務に特化した職員を集めている。人事局は2021年12月、「『全国職員からデジタル職員への移行』募集要項」で社内公募を開始。書類審査と面接でふるいにかけた。