インターネット事業を本格化させるNHK。民放や民間動画サービスの脅威になるのか。立教大学の砂川浩慶教授に聞いた。
若い世代のテレビ離れ、NHK離れは著しく、NHKの受信料収入はすでに減少基調に入っている。
NHKとしては新たな収益源としてネット受信料を徴収したい。総務省で議論を行っている公共放送ワーキンググループ(WG)は、現在放送法で補完業務とされているネット事業を本来業務へと格上げすることを目的としている。
ネット事業を本来業務化する際に無料でスタートさせれば、後から有料化するのは難しい。NHKや総務省は、本来業務化と同じタイミングでネット受信料を徴収する仕組みを考案するだろう。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら