インターネット事業を本格化させるNHK。民放や民間動画サービスの脅威になるのか。立教大学の砂川浩慶教授に聞いた。
砂川浩慶（すなかわ・ひろよし）／立教大学教授。1963年生まれ。早稲田大学卒業後、1986年に民放連職員。2007年、立教大学准教授。2016年から現職（記者撮影）
若い世代のテレビ離れ、NHK離れは著しく、NHKの受信料収入はすでに減少基調に入っている。
NHKとしては新たな収益源としてネット受信料を徴収したい。総務省で議論を行っている公共放送ワーキンググループ（WG）は、現在放送法で補完業務とされているネット事業を本来業務へと格上げすることを目的としている。
ネット事業を本来業務化する際に無料でスタートさせれば、後から有料化するのは難しい。NHKや総務省は、本来業務化と同じタイミングでネット受信料を徴収する仕組みを考案するだろう。
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