有料会員限定

NHK「ネット事業」本格化で民間サービスと激突 予算上限「200億円」が撤廃されれば勢力激変も

✎ 1〜 ✎ 3 ✎ 4 ✎ 5 ✎ 最新
拡大
縮小

ネット配信事業の強化で民間サービスとの熾烈な戦いが予想される。

動画配信サービスの一覧画面とNHKプラスの画面
外資系を筆頭に強力なプレーヤーが立ち並ぶ動画配信市場。NHKはその中で存在感を示せるか(記者撮影)

特集「NHKの正体」の他の記事を読む

今は「任意業務」のインターネット活用業務を「本来業務」に引き上げることが議論されているNHK。次期会長の稲葉延雄氏は昨年12月の会見で、「デジタル化のうねりの中で多くの企業が経営を翻弄されており、NHKもまったく例外ではない。生き残りを懸けた努力がまさに問われている」と述べた。国内テレビ局では抜きんでた存在感があるNHKだが、ネットで成功するとは限らない。

ネットとテレビ両方の統計データを取るインテージによれば、ネットに接続するスマートテレビの家庭内保有比率は、2022年4月時点で38.9%と右肩上がりに増えている。「高齢の視聴者が多いNHKでも、地上波の利用減少は避けられないトレンド」(インテージ・メディアと生活研究センターの林田涼氏)だという。

次ページネット配信ビジネスの市場環境
関連記事
トピックボードAD
トレンドライブラリーAD
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内