ネット配信事業の強化で民間サービスとの熾烈な戦いが予想される。
外資系を筆頭に強力なプレーヤーが立ち並ぶ動画配信市場。NHKはその中で存在感を示せるか（記者撮影）
今は「任意業務」のインターネット活用業務を「本来業務」に引き上げることが議論されているNHK。次期会長の稲葉延雄氏は昨年12月の会見で、「デジタル化のうねりの中で多くの企業が経営を翻弄されており、NHKもまったく例外ではない。生き残りを懸けた努力がまさに問われている」と述べた。国内テレビ局では抜きんでた存在感があるNHKだが、ネットで成功するとは限らない。
ネットとテレビ両方の統計データを取るインテージによれば、ネットに接続するスマートテレビの家庭内保有比率は、2022年4月時点で38.9％と右肩上がりに増えている。「高齢の視聴者が多いNHKでも、地上波の利用減少は避けられないトレンド」（インテージ・メディアと生活研究センターの林田涼氏）だという。
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