需要刺激策を地方債に頼る中国､リスクと紙一重 地方政府関連の投資会社には莫大な隠れ債務

地方債の巨額発行によって需要を創出しようとしている中国。だが隠れ債務の拡大はリスクを伴う。

1月から中国本土と香港との往来規制が緩和された。北京で手続きを待つ人たち（写真：ロイター/アフロ）

昨年12月に政府が新型コロナウイルス対策の大幅な緩和を発表してから、中国全土で感染が急速に広がっている。厳しい行動制限がなくなったことで、今後の経済成長について楽観視する報道もしだいに増えてきた。

筆者は、2023年の中国経済が成長軌道に乗ることができるかどうかは、総需要刺激策の成否に懸かっていると考えている。そのことを象徴するように、ゼロコロナ政策転換直後の12月15、16日に開催された中央経済工作会議では、引き続き積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施することが確認されたほか、消費の回復と拡大をはじめとした国内需要の拡大に力を入れることが強調された。

また、12月14日には国務院が「内需拡大戦略計画綱要（2022〜35年）」を、15日には国家発展改革委員会が「第14次5カ年内需拡大戦略実施方案」を相次いで発表している。いずれも内需の拡大を、より長期的な政策課題と捉え、その実現に向けた具体的な政策パッケージを示したものだ。

需要刺激策は「地方債頼み」

これらの内需拡大戦略計画には、グリーン低炭素消費の提唱や高級消費財の国内供給の増加といったミクロレベルの、むしろ供給サイドのイノベーションを通じて内需を刺激しようという政策も含まれていることに注意が必要だ。