マスク氏買収のツイッター｢政治広告禁止｣緩和へ 共同創業者ドーシー氏の定めた方針を転換

米ツイッターはこの3年にわたる政治広告禁止の方針を緩和する。資産家イーロン･マスク氏による買収後､同社の方針変更が続いている。

ツイッターは3日､｢重要なトピックを巡る国民の対話を促進｣するほか､自社の広告ポリシーをテレビなど他のメディア各社に合わせるため､今後数週間以内に容認する政治広告を増やすと発表した。それ以上の詳細は今後明らかにされるという。同社は米国における理念に基づく広告に関する方針も緩めるとしている。

今回の方針変更がどの程度のものになるかはまだ分からない。ただ､ツイッターの共同創業者で当時の最高経営責任者（CEO）だったジャック･ドーシー氏は2019年､自社のプラットフォームにおける政党や選出議員､候補者による広告の全面的禁止を表明しており､それからの方針転換を意味する。

ドーシー氏は政治広告禁止に当たり､｢政治的メッセージは金銭ではなく､努力によって伝えるべきだとわれわれは信じている｣と説明していた。

原題：Twitter to Ease Political Ads Ban Under Musk（抜粋）

--取材協力：.

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著者：Dexter Low