｢円安｣で起こっている日本人が知りたくないこと 実質過去50年間で最も安い水準にある意味

前述の通り、実質実効為替レートは過去50年間で最も安い水準にある。実質実効為替レートとは、日本の貿易相手国すべてに対する円のレートを、日本とそれ以外の国の物価動向の違いによって調整したものである。

なぜそれが重要なのか、説明しよう。

まず、実質実効為替レートは、日本の輸出企業が海外の顧客に請求できる価格を測るものである。円安になると、日本企業はよほど安い価格でないと輸出ができなくなる。品質や革新的な機能によるプレミアム価格を要求することができなくなるのだ。

さらに悪いことに、国際競争力のあるスマートフォンのような必需品を十分に生産することができなくなっている。同時に、実質的な円安は、日本の消費者や中小企業が、食品やエネルギーといった輸入集約型の製品に対して、より高い価格を支払わなければならないことを意味している。

実際、円安は進行しており、金利差がある場合、10～20年前に比べて現在は20ポイント程度円安になっている。つまり、仮に金利差が2ポイントに戻ったとしても、2000年〜2012年の円／ドルレートは100円前後であったのに対して、現在は120円前後である。

円安になっても日本企業の競争力は低下

最も心配なのは、円安になっても、日本企業の競争力が低下していることだ。かつて日本は、今よりずっと円高だった時代にも慢性的な貿易黒字を享受していた。

しかし、この10年以上、日本は慢性的な貿易赤字に苦しんでいる。この10年間、実質円レートは1994年から2012年の間よりも30％安くなっているにもかかわらず、である。日本企業は、加速するランニングマシーンの上で衰弱した人のようなもので、どんどん速く走ってみても、ついていくのが難しいのである。