2030年､再エネ比率は30％ラインの攻防へ 経産省の有識者委員会で電源構成を議論

そのうえで橘川氏は、本来は伸びしろの大きい太陽光、風力発電の制約となっている送電線問題に関し、原子力発電所の廃炉によって余剰となる送電設備の活用、地産地消やパワーツーガス（余剰電力の気体転換）など送電線を使わなくて済む仕組みの構築、系統ネットワークの能力で評価される電力会社への転換の必要性を説き、再エネの世の中を創るために「パラダイム転換を打ち出す施策が重要」と語った。