「自動運転車」のカギを握る町工場の正体

GPSがない場所も自動走行できる技術を開発

ZMPを率いる谷口恒社長。茗荷谷のほかにも都内に2カ所、同規模の工場を持つ(撮影:尾形文繁)

創業14年のベンチャーが“自動車”の概念を変えようとしている。

東京・茗荷谷の住宅街の一角。民家のガレージを改装した工場内には、自動車やゴルフカートのような車両が並ぶ。いずれも人が操作しなくても走れる「自動運転車」である。手掛けるのは2001年に創業したZMPだ。

社員約50人の中小企業ながら、顧客リストには日本の大手自動車メーカーや部品会社が名を連ねる。2014年に米半導体大手インテルと資本提携。今年に入ってからも、コマツやソニーが立て続けに出資や共同開発をすると発表した。

GPSが使えない場所でも自動走行

各社が目をつけるのは、ZMPのSLAMという自動運転技術だ。通常、自動運転車は位置を確認するのにGPSを使うが、SLAMは自動車に搭載したカメラやレーダーなどを用いて周りの環境を推定。それを基に、次にどう行動すべきか人工知能を使って判断する。山間部など、GPSが使えない場所でも自動走行ができるのが強みだ。

ZMPにイメージセンサーを提供するソニーは、「自動運転分野に限らず、幅広い連携の可能性を視野に入れている」と期待を寄せる。

自動運転に対して世間の関心が集まりだしたのは、2010年に米グーグルが無人走行車「グーグルカー」構想を発表してから。その後、日本でも政府が2020年の自動運転車実用化を目標に掲げるなど、世界的に開発機運が高まっている。

次ページZMPの成長ビジョンは?
人気記事
トピックボードAD
  • 就職四季報プラスワン
  • 北朝鮮ニュース
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • 会社を変える人材開発の極意
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
携帯料金は4割下がる?<br>「高い」の根拠を徹底検証

菅官房長官の「4割下げられる」発言の数値的根拠は正当か? やり玉に挙がるキャリア3社の携帯通信料金の解明に担当記者が挑む。結論は「高いとはいえないが、キャリアは儲けすぎ」。取られすぎと感じる人必読の渾身リポート。