日韓"急接近"でも｢徴用工問題｣が解決しない真因 韓国側は岸田首相の｢お返し｣に注目している

同基金にはすでに、韓国の鉄鋼メーカー大手ポスコから多額の寄付が寄せられている。同社は、両国の国交正常化に伴う1965年の「日韓請求権協定」のもとで提供された日本からの経済支援の恩恵を受けた企業である。

同基金を利用した場合、賠償問題は1965年の協定で解決済みであるという日本側の主張を間接的に認めることになる。基金にはすでに十分過ぎるほどの金額が集まっている。しかし、韓国の裁判所に訴えを起こした被害者ら、および官民協議会に参加した被害者側の法定代理人は、日本企業もこの基金への寄付を行うことを主張している。

長年この問題に取り組んでいる韓国政府高官によると、朴長官は日本が取るべき2つの対応を提案しているという。「1つは、日本政府と関係企業が謝罪の態度を示すこと。もう1つは、民間企業が自主的に賠償基金に寄付することを日本政府が認めることだ」。

「金額の問題ではなく、感情の問題」

現時点では、この交渉に関与している日本の当局者は、この解決策を排除していない。「日本側は日本企業による自主的寄付に否定的な姿勢を示していない」と、元外交部高官で「共に民主党」の李代表の外交政策ブレーンである魏聖洛（ウィ・ソンナク）氏は語る。これらの取り組みに積極的に関与している魏氏は、その程度までには「2国間協議は前進している」と言う。

こうした中、韓国当局者が懸念しているのは、この機を捉えようという意識が岸田文雄首相とそのブレーン側に欠けているように見えることである。韓国政府が国内で（間違いなく革新派からの激しい攻撃を受けるであろう）この提案を売り込むためには、日本が一歩踏み出すことが不可欠だからだ。

「資金自体が問題なのではない」と、前出の韓国政府高官は言う。「むしろ、プライドと感情の問題だ。しかし、日本政府は問題解決に向けた取引への合意を渋っているようだ」。日本側は、この問題が1965年の協定で解決済みであるという立場を変えておらず、いかなる形でもそれを蒸し返すことには乗り気ではない。