安倍内閣は｢カネまみれ｣批判に反論できない 政党助成金制度は何のためにあるのか

2006年の第一次から数えると、7人の閣僚が辞任。安倍内閣の人材登用は甘いといわれても仕方ない（AP/アフロ）

またぞろ、永田町で政治とカネの問題が噴出している。

安倍内閣を違法献金疑惑が直撃しているのだ。一人二人じゃない。次から次と疑惑が出てくる状況に、自民党は、安倍首相の｢ドミノ辞任」にまで発展しかねないと、戦々恐々の様相だ。

昨秋以降､すでに4人の大臣が辞任

第二次安倍内閣では、国会はさしたるスキャンダルもなくアベノミクスの是非に終始していた。だが昨年9月に第二次安倍改造内閣が発足してからというもの、連日メディアでは大臣の金銭スキャンダルが報じられ、国会では疑惑追及が激しくなかなか審議が進まない。

ついには、観劇会収支の不記載という政治資金規正法違反の容疑で小渕優子経済産業大臣が、うちわ配布の公職選挙法違反容疑で松島みどり法務大臣が、昨年末実施の衆院選前に同時辞任に追い込まれる羽目になった。

三人目の大臣辞任は政権崩壊につながりかねないと感じた安倍首相は、衆議院の解散総選挙を仕掛け、年明けからの通常国会に出直しをかけていたように思えた。だが、開幕早々に西川公也農水大臣が野党からの集中砲火を浴び、辞任に追い込まれた。

第三次内閣の組閣に際しては、大臣全員の留任という意向に反し、自らの献金に対し税控除を受けていたことで野党の激しい追及を受けていた江渡防衛大臣が留任辞退したこともあり、昨年秋以降ではすでに4名もの大臣が交代し、安倍内閣はつまずき始めた。