そしてフランス。主要国ながら財政規律が不十分だとEUから警告されており、国内ではEU離脱に加え移民排斥を掲げる極右政党・国民戦線が勢いを増している。週刊紙シャルリー・エブド襲撃事件もあり、移民への風当たりは強くなっている。パリの街には銃を持った警官が立ち、イスラム系だけでなくユダヤ系住民への差別や偏見も根強い。
移民の増加を経済成長にうまく結び付けられないのは、構造改革が進んでいないからだ。労働組合組織率が1割にも満たないのに、雇用規制が厳しく労働者の移動が制限されているため、失業率が25%と高い。かつて旧東独を旧西独が統一したドイツが「欧州の病人」と言われ苦しんだが、それはいまやフランスの代名詞となりつつある。
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