GDP成長は市場予想以下、景気回復が弱いワケ 10~12月期年率2.2%、暦年ではゼロ成長に

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実質GDP前期比プラス0.6%への寄与度で見ると、家計の最終消費支出は0.2%ポイント、在庫の積み上げ分0.2%ポイント、公的需要は±ほぼゼロで、財貨・サービスの純輸出がプラス0.2%分となっている。

民間最終消費支出の動向について、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は、「4~6月期に前期比マイナス5.1%と大幅に落ち込んだことを考えれば、7~9月期のプラス0.3%に続き、持ち直しのペースが弱い。物価上昇による実質所得の低下が続いていることや、夏場以降、消費者心理が冷え込んでいることの影響が、その原因となっている」と指摘する。

輸出が持ち直している背景は?

一方、輸出が持ち直している背景については、「米国経済の持ち直しで、米国向けの資本財輸出が増えていること、アジア向けにスマートフォン向けの部品が増えたこと。さらに、海外からの旅行者の日本国内での消費は輸出に計上されるため、その恩恵もあった」(ニッセイ基礎研究所・斎藤氏)という。

先行きについて、ニッセイ基礎研究所の斎藤氏は「原油安により、家計の実質購買力が押し上げられること、調達コストの低下により企業収益にもが増え、設備投資の増加に寄与するため景気回復基調は維持される。ただし、公共工事は補正予算の縮小により減少しており、公的固定資本形成は当面減少が続く」とする。「2015年1~3月期については、前期比年率2%程度の成長」を予想しているという。

大崎 明子 東洋経済 編集委員

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おおさき あきこ / Akiko Osaki

早稲田大学政治経済学部卒。1985年東洋経済新報社入社。機械、精密機器業界などを担当後、関西支社でバブルのピークと崩壊に遇い不動産市場を取材。その後、『週刊東洋経済』編集部、『オール投資』編集部、証券・保険・銀行業界の担当を経て『金融ビジネス』編集長。一橋大学大学院国際企業戦略研究科(経営法務)修士。現在は、金融市場全般と地方銀行をウォッチする一方、マクロ経済を担当。

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