ベンチャー振興の目玉｢政府調達｣に託す起死回生 省庁･業界が猛プッシュ､一部で｢癒着｣の懸念も

岸田政権の肝煎りで2022年末に「スタートアップ5カ年計画」が策定される。官民の攻防を追った。

自民党スタートアップ推進議連が東京・渋谷で開催したピッチイベント（2019年11月）。岸田内閣が誕生してから、スタートアップと政治の距離はさらに縮まっている（写真：フォースタートアップス）

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「戦後の創業期に次ぐ日本の第2創業期を実現するため、本年をスタートアップ創出元年にする」――。岸田文雄首相は2022年1月4日の年頭記者会見でこう語った。

背景には、政府としての危機感がある。日本では上場企業に占める戦後（1945～1954年）に設立された企業の数が最も多く、ユニコーン（時価総額10億ドル超の未上場企業）と呼ばれる、次世代の経済成長を担うスタートアップが米中などに比べ極端に少ないのだ。

岸田首相によるこの日の宣言を機に、政府のスタートアップ支援は急速に動き始めている。

スペースXやモデルナはなぜ急成長した？

「今日中にリストを送ってもらえないだろうか。至急、上に持って行かないといけないんだ」

3月中旬のある夜、日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）代表理事（会長）でインキュベイトファンド代表パートナーの赤浦徹氏は、自宅に戻った直後、そんな電話を受けた。スタートアップ領域を担当する経済産業省幹部からだった。

リストとは、政府や地方自治体が民間の物品やサービスを購入する「政府調達」を受注することで、成長の見込めるスタートアップの一覧を指す。

日本では官公需の調達に占める創業10年未満の企業との契約は1％を切っているうえ、その比率は年々低下傾向にある。政府が大手企業とばかり契約している現状は、必ずしもスタートアップフレンドリーとは言えない。