ベンチャー投資の要「機関投資家」が日本重視の訳 GPIFに投資助言「ゲートキーパー」の首脳が語る

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「スタートアップ創出元年」をうたい、リスクマネーの供給を増やすべく躍起になる岸田政権。一連の政策は”プロの目”にどう映るのか。

機関投資家のお金を預かり、ベンチャーキャピタルなどに投資する「ゲートキーパー」。この領域の国内大手エー・アイ・キャピタルの佐村礼二郎社長は、スタートアップ支援の政策を強化する政府側に目利きができる人材の必要性を説く(撮影:尾形文繁)

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日本が7800億円なのに対し、アメリカは36兆円――。これはそれぞれの国における2021年のスタートアップ資金調達総額だ。岸田政権が「スタートアップ創出元年」をうたう中、この差をどう埋めるか。その手段の1つが、投資マネーを増やすことだ。

スタートアップ投資を主に担うのがベンチャーキャピタル(VC)だ。7月に入り、独立系VCの新ファンドが続々と出てきている。グロービス・キャピタル・パートナーズは過去最大となる500億円の7号ファンドを、ANRIは400億円規模を目指す5号ファンドを設立したと発表した。

これらVCの主要な出資者が、機関投資家だ。公的年金や企業年金、生命保険、大学の基金などで、従来は株や債券に投資してきたが、近年はそれらに替わる「オルタナティブ投資」の先としてVCやプライベートエクイティ(PE)ファンドに注目するようになった。

長期運用資金をスタートアップ投資に

機関投資家は直接VCに投資するのではなく、「ゲートキーパー」と呼ばれる資産運用会社に委託することが多い。

国内ゲートキーパーの大手であるエー・アイ・キャピタルは、投資する国内VCの数が業界で最も多い。これまで10社以上の独立系VCに出資しているという。VCへの投資以外も含むが、機関投資家からの運用委託総額は73億ドル(約1兆円)、運用の助言や管理のみを行う案件を合わせると、運用総額は133億ドル(約1兆8000億円)に上る。

エー・アイ・キャピタルの名が広く知られたのは2022年1月。きっかけは、公的年金の積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が日本に特化した未上場株投資を開始し、それに助言するゲートキーパーとして同社が選出されたことだ。

GPIFは3月末時点で約196兆円の運用資産を抱える世界最大級の機関投資家で、ついにVCへの投資を始めるとして注目が集まった。

岸田政権は政府の出資で海外VCを日本に誘致したり、国内VCへの投資を増やしたりする政策を掲げる。さらにGPIFをはじめとする長期運用資金をスタートアップ投資に循環させることも狙う。

だが、海外VCへの出資効果などには業界内での疑問の声も多い。一連の政策は”プロの目”にどう映るのか。エー・アイ・キャピタルのCIO(最高投資責任者)を務める佐村礼二郎社長に話を聞いた。

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