八方塞がりの菅首相の「3月危機」が現実となるかどうか。危機の核は2011年度予算だ。

　戦前の憲法は年度内不成立の場合の前年度予算の執行を認めていたが、現憲法では内閣は予算を国会に提出して議決を経なければならないから（86条）、予算を成立させ、執行させられない内閣は「統治能力なし」で失格となる。

　そこから首相退陣と引き替えに予算成立を野党側と取引する「予算花道論」や、成立阻止を武器に首相退陣を要求する「予算人質論」が出てくる。予算は衆議院の優越で衆議院の議決後に参議院が議決しなくても30日以内に自然成立するから、成立という点では、菅首相はなんとか3月危機を回避できそうだが、問題は執行に不可欠の関連法案の成否である。

　一般の法案だから、衆参での可決か参議院否決の場合の衆議院での再議決が必要だが、数合わせの見通しが立っていない。

　つなぎ法案や関連法案の分割採決などで混乱を最小限にとどめ、統一地方選が終わる4月24日以降、公明党の軟化や国民世論の変化を待って関連法案を成立させるのが菅首相にとって唯一の可能な選択肢だ。だが、その道も通行止めとなったときは、「一か八かの解散・総選挙」か、与野党の枠を越えた大仕掛けの政権組み替えに挑むしかない。

　そうなれば、「4月危機」や連休明けの「5月危機」が現実となる。

　向こう約2カ月、予算を種にした権力闘争が展開される雲行きだ。菅首相側と、野党や民主党内の反菅派のどちらが国民の支持と期待を集めるかが勝敗の分かれ目となるから、その点をめぐって両者の根比べが続く。

　だが、実際の戦いは、権力闘争にうつつを抜かす与野党の政治家たちと、それを見守る国民の根比べであろう。その一方で、直接民主主義の地方の首長選での新潮流への大きな期待と支持が話題となっている。代議政治への絶望の裏返しであれば、危機の実相は菅首相や民主党政権がどうなるのかといった問題よりもはるかに重い。

　議会制民主主義と議院内閣制の存在自体が問われる深刻さである。