有料会員限定

デジタル経済安保で米国が狙う新たな多国間連携 国際的なサイバーセキュリティの枠組み作り

印刷
A
A
5月に訪日したバイデン大統領。複数の経済安全保障分野での協力を岸田首相と合意した(写真:AP/アフロ)

経済安全保障が時代のキーワードとなる中、地味な政府機関が改めて注目されるようになっている。一例が、米国立標準技術研究所(NIST)だ。1901年に当時の最先進国ドイツ・英国との競争で米企業を支援する目的で設立された研究所で、今では重要産業のサイバーセキュリティー基準の更新やその国際的普及が業務の一環となっている。

急速に進むデジタル化の影響

米議会は10年前、民間企業に対応を義務づける包括的なサイバーセキュリティー法の立法に失敗。これを受けて当時のオバマ大統領は、民間のサイバーセキュリティー投資の規格化やベストプラクティス(模範的な取り組み)共有のための自主的な基準の策定をNISTに命じた。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
トヨタが新型クラウンから始める販売改革の衝撃
トヨタが新型クラウンから始める販売改革の衝撃
ソフトバンク「20兆円ファンド」急ブレーキの難局
ソフトバンク「20兆円ファンド」急ブレーキの難局
平気で「サラダ」を食べる人が知らない超残念な真実
平気で「サラダ」を食べる人が知らない超残念な真実
宅配ドライバー「多重下請け」で疲弊する深刻問題
宅配ドライバー「多重下請け」で疲弊する深刻問題
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内