5月に訪日したバイデン大統領。複数の経済安全保障分野での協力を岸田首相と合意した（写真：AP/アフロ）
経済安全保障が時代のキーワードとなる中、地味な政府機関が改めて注目されるようになっている。一例が、米国立標準技術研究所（NIST）だ。1901年に当時の最先進国ドイツ・英国との競争で米企業を支援する目的で設立された研究所で、今では重要産業のサイバーセキュリティー基準の更新やその国際的普及が業務の一環となっている。
急速に進むデジタル化の影響
米議会は10年前、民間企業に対応を義務づける包括的なサイバーセキュリティー法の立法に失敗。これを受けて当時のオバマ大統領は、民間のサイバーセキュリティー投資の規格化やベストプラクティス（模範的な取り組み）共有のための自主的な基準の策定をNISTに命じた。
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