台湾国内での軍事パレード。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、中国による台湾有事の懸念が高まる（写真：Lam Yik Fei/The New York Times）
米ワシントンではウクライナ戦争が台湾にもたらす影響にも関心が向かうようになっており、小規模ながらも無視できない政策のシフトが起こりつつある。だが、台湾支援の強化は米中関係を悪化させるリスクもはらむ。
安倍晋三元首相は4月、米紙への寄稿で「台湾に対する（米国の）政策的曖昧さは今やインド太平洋地域の不安定化を助長するようになっている」と述べ、米国には政策の転換が必要だとする立場を鮮明にした。安倍氏は、台湾を守るという米国の約束の本気度が中国に疑われかねない状況を懸念しているようだ。バイデン大統領は、核大国ロシアが起こしたウクライナの戦争に直接介入することには尻込みしているように映る。
「統合的抑止」への概念
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら