｢相続のプロ｣が父の相続をやって節税できた割合 20年前から準備をしても予想外のことは起きた

そこで私は、父と相談をして、「父がまだ元気なとき」から、

「問題地の解消」

「農業に代わる現金収入の確保（賃貸事業）」

「不動産管理会社の設立」

「生前贈与」

「遺言書の作成」

など、「相続対策（相続税対策）」と「相続税の申告、納税の対策」に取り組みはじめました。その結果、相続税を「約30％」減額させることに成功しました。

相続対策は父が亡くなる20年以上前から

私たち家族は、父が亡くなる20年以上前から相続対策を行ってきました。
相続には、家族の「感情」が関わってきます。感情を共有するのは時間がかかります。また、相続財産を評価し、「誰にどの財産を相続させるのか」を決め、相続対策をするのも時間がかかります。

相続は死後に発生するため、家族が元気でいるときは、つい先延ばしにしがちです。

『相続専門の税理士、父の相続を担当する』（あさ出版）。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします

ですが、相続のタイミングは、いつやってくるかわかりません。不慮の事故や病気など、突然そのときがやってくるかもしれない。認知症などを患って、正常な判断ができなくなるかもしれない。

そうなってからでは、遺言書の作成も生前贈与も、大きな節税対策もできません。

早く相続対策をはじめたほうがいい理由は、もうひとつあります。「毎年、税制が改正される」からです。将来的には、「相続時精算課税制度と暦年贈与のあり方が見直される」とも言われています。

仮に、暦年贈与がなくなれば、「110万円までの非課税枠を使い、少しずつ財産を贈与する」ことはできなくなります。

相続税の税制が改正されると、多くの場合「増税」が予想されます。税負担を軽くするためにも、相続対策は早めに取り組むべきです。