新日鉄・住金合併の真相、韓国ポスコが火付け役


 さらに、ポスコはインドでも高炉建設の計画を進めている。1月末には政府から承認が下りた。

世界シェアわずか3% 公取委の判断が焦点

新日鉄もタイや中国で自動車用鋼板の合弁工場を持っている。インドでは、現地最大手のタタ・スチールと冷延鋼板の合弁設立も決めた。が、円高進行もあり、日本から半製品を輸出し、現地で加工する今のビジネスモデルでは、地場メーカーやポスコとの競争に遅れをとる。

今後、合併の大きなハードルとなるのが、公正取引委員会による審査。合併しても、世界シェア3%とアルセロール・ミタルに遠く及ばないが、「需要家から見て競争がされているか、品目ごとに取引の実態を見ていく」(公取委の小林渉・企業結合課長)。子会社群なども含めれば審査対象は多岐にわたり、難航も予想される。

そうしている間にも、世界での存在感は低下し続ける。合併が認められても、その真価を発揮するには、より迅速な経営判断が必要だ。

◆新日本製鐵の業績予想、会社概要はこちら

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(山内哲夫 撮影:尾形文繁 =週刊東洋経済2011年2月19日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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