首里城復元工事。琉球文化復興の契機になるか（共同）
沖縄県は2022年、返還50周年という節目を迎える。
折しも沖縄は主力産業の観光業がコロナショックに見舞われている。県は策定中の沖縄振興計画（22年から31年までの10年間の経済政策）で、アフターコロナ時代の戦略を打ち立てようと模索する。その柱が、沖縄固有の歴史や文化、自然環境をSDGs時代の観光資源と位置づけ、海外から人を招き入れることだ。
沖縄には、全国にある在日米軍基地の7割が集中する。沖縄の経済や社会の構造は、米軍基地によって規定されてきた。
第2次世界大戦後、共産主義の台頭を警戒した米国は、沖縄で米軍基地建設を急ピッチで進めた。沖縄戦で生産手段を失っていた住民の多くが建設作業や軍作業の職を得た。その数はピーク時（1954年）5万7000人に増大。米兵向け飲食店などサービス業も拡大し、沖縄経済の基地依存率は最大56.8％（57年）に達した。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら