政治決戦｢1人区｣がカギ 野党は世代と路線に課題 国内政治･参院選

22年7月の参院選こそが政治決戦の本番に（毎日新聞社／アフロ）

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2022年、自民党は政権奪還から10年目を迎える。「何があっても最低10年は与党を続けなければ」と10年前に漏らした石破茂氏（当時、幹事長）の言葉が耳に残っている。「賞味期間は最低10年」という強い意志を感じ取ったが、自民党の与党としての耐用年数も10年かも、と一瞬思った。満10年は22年12月である。

その1年2カ月前の21年10月、自民党は新登場の岸田文雄首相を擁して衆議院選挙を戦った。議席減だったが、岸田首相は何とか続投を果たした。一方、同じく議席減の立憲民主党は、不振の責任を取って、結党以来の枝野幸男代表が辞任し、国民民主党出身で途中合流組の泉健太代表に交代した。

2人の新党首は次の22年7月の参議院選挙が初対決となる。

衆院選は政権選択選挙と呼ばれるが、実は21年の衆院選の前から「政治決戦の本番は次期参院選。衆院選はその前哨戦」というのが与野党の共通認識だった。衆院選の前、与党の自民党と公明党の総議席は、衆議院では過半数の73超だったが、参議院は16超にすぎず、過半数割れの可能性は参院選のほうが格段に大きかったからだ。