削減目標の深掘りが焦点 多額インフラ投資も必要 気候変動･脱炭素

脱炭素化の加速が議論されたCOP26。削減目標は依然不十分（AP/アフロ）

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2021年10月31日から11月13日にかけて英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は、地球温暖化対策に関するパリ協定の実施ルールの大枠に合意するなどの成果を伴って閉幕した。合意文書では、21世紀末までの世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて1.5度に抑える努力の決意が明記された。

この「1.5度目標」の実現には、50年に二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる「ネットゼロ」達成が必要になる。合意文書では、今後10年間における排出削減の取り組みが「決定的に重要」とされ、「排出削減対策の講じられていない石炭火力発電の段階的削減」や、「非効率な化石燃料補助金のフェーズアウト（廃止）」が明記された。

だが、50年ネットゼロの達成は容易ではない。国際環境NGO（非政府組織）であるクライメート・アクション・トラッカーの予測によれば、各国が国連に提出済みの30年の削減目標や50年時点などを想定した長期削減目標をすべて達成できたとしても、今世紀末の平均気温の上昇は2.1度に達してしまうという。