CPTPPの加盟申請を発表する台湾の呉釗燮外交部長（ZUMA Press／アフロ）
2021年9月に中国と台湾が加盟申請を行ったCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）。米中対立が続く中、また経済安全保障の重要性が増している中での加盟申請となったが、双方共に加盟できるのか。
加盟には当然、ルールと手続きがある。これからみると「台湾が有利で中国にはハードルが高い」と、上智大学法学部の川瀬剛志教授は指摘する。「既存のルールに従うための手段の明示」「国有企業の行動」「国際労働機関の1998年宣言の原則確認、団体交渉権の保障、強制労働や児童労働の撤廃」「電子商取引における自由」といった加盟基準に照らし合わせると、現状の中国の法規制などでは加盟がかなり厳しい。
例えば中国の実体経済における国有企業のウェートはかなり大きく、政府が市場に介入することもしばしばだ。また国際的な批判を浴びている強制労働問題も拭えない。中国が加盟基準にどこまで近づけるかは、相当な努力が必要だ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら