連合は22年春闘で4％程度の賃上げを要求（森田直樹／アフロ）
長きにわたり日本経済の大きな課題であるデフレ。脱却のカギは賃上げだ。2022年は、賃上げ圧力がかつてないほど高まっている。
「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相自ら、賃上げを企業に求める姿勢を強める。11月26日には、労使の代表者らが出席する「新しい資本主義実現会議」で、「業績がコロナ前の水準を回復した企業について、来年の春闘において3％を超える賃上げを期待する」と述べた。賃上げを後押しする税制も整備する。
労働組合の中央組織・連合（日本労働組合総連合会）は、22年春闘で定期昇給（2％程度）とベースアップ（2％程度）を合わせて4％程度の賃上げを求める方針を決定。コロナ禍で賃上げ要求を2％程度に抑えた前年から2倍である。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら