介護職員の給与は全産業平均より月6万円低い（撮影：梅谷秀司）
岸田文雄政権は、新型コロナウイルス感染症と少子高齢化への対応が重なる分野の職員給与を引き上げる方針だ。具体的にはコロナ対策などで役割を担う医療機関の看護師の収入を月額4000円程度、保育士・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員などの収入を月額9000円程度引き上げる。
岸田首相が掲げる「新しい資本主義」に沿ったもので、公的に価格が決定される業界で働く人の処遇を改善し、民間企業の賃上げ機運につなげる狙いもある。いずれも2022年2月から実施される。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら