岸田文雄政権は、新型コロナウイルス感染症と少子高齢化への対応が重なる分野の職員給与を引き上げる方針だ。具体的にはコロナ対策などで役割を担う医療機関の看護師の収入を月額4000円程度、保育士・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員などの収入を月額9000円程度引き上げる。
岸田首相が掲げる「新しい資本主義」に沿ったもので、公的に価格が決定される業界で働く人の処遇を改善し、民間企業の賃上げ機運につなげる狙いもある。いずれも2022年2月から実施される。
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