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矛盾を抱える「国の関与」への疑問は消えない 経済安全保障

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岸田首相(右)は内閣官房に準備室を設けて法案策定へ。中国問題などへの対応も求められる(毎日新聞社/アフロ)

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「世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、わが国の経済安全保障の取り組みを抜本的に強化することが重要だ」。11月19日に岸田文雄首相は経済安全保障推進会議の初会合の場で語った。

政府として2022年の通常国会で経済安全保障推進法案の提出を目指す。同法案では「サプライチェーンの強靭化」「基幹インフラの機能維持」「技術基盤の強化」「特許の非公開化」の4分野に重点を置いている。

先行するのはサプライチェーンの強靭化。とくに半導体の確保だ。21年5月に自民党内で半導体戦略推進議員連盟が立ち上げられ、6月には経済産業省が半導体・デジタル産業戦略を発表した。

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