日本経済回復は周回遅れ 交易条件悪化も重しに エコノミスト18人アンケート①

（Jake Images／PIXTA）

特集「新しい時代は拓かれるのか」の他の記事を読む

日本経済の回復の遅さが目立つ。実質GDP（国内総生産）で見ると、米国は2021年4～6月期にコロナ危機前の19年10～12月期の水準を超えた。ユーロ圏も21年7～9月期でほぼ並んできた。日本は19年10～12月期に消費増税で下押しされたので、21年7～9月期を19年7～9月期と比較すると、約4％下回る。22年度前半には追いついても、回復は欧米よりも半年～1年遅れとなる。

21年度は期待に反して、新型コロナ対応の緊急事態宣言が長期化したことが大きい。20年12月に18人のエコノミストに21年度の実質GDP成長率見通しを聞いていたが、その平均は3.5％だった。今回は、4～9月の2四半期の数字が出た時点で2.8％に引き下げられている。

21年度の見通しは最も高い三菱UFJモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二・景気循環研究所長で3.3％、最も低い大和証券の末廣徹シニアエコノミストで2.0％だ。日本経済のリスクとして、ほぼ全員が「新型コロナウイルスの感染再拡大とそれに伴う行動制限」を挙げた。この冬も行動制限が再びあるかないかで、21年度の着地が変わってくる。