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日本経済回復は周回遅れ 交易条件悪化も重しに エコノミスト18人アンケート①

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(Jake Images/PIXTA)

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日本経済の回復の遅さが目立つ。実質GDP(国内総生産)で見ると、米国は2021年4~6月期にコロナ危機前の19年10~12月期の水準を超えた。ユーロ圏も21年7~9月期でほぼ並んできた。日本は19年10~12月期に消費増税で下押しされたので、21年7~9月期を19年7~9月期と比較すると、約4%下回る。22年度前半には追いついても、回復は欧米よりも半年~1年遅れとなる。

21年度は期待に反して、新型コロナ対応の緊急事態宣言が長期化したことが大きい。20年12月に18人のエコノミストに21年度の実質GDP成長率見通しを聞いていたが、その平均は3.5%だった。今回は、4~9月の2四半期の数字が出た時点で2.8%に引き下げられている。

21年度の見通しは最も高い三菱UFJモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二・景気循環研究所長で3.3%、最も低い大和証券の末廣徹シニアエコノミストで2.0%だ。日本経済のリスクとして、ほぼ全員が「新型コロナウイルスの感染再拡大とそれに伴う行動制限」を挙げた。この冬も行動制限が再びあるかないかで、21年度の着地が変わってくる。

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