有料会員限定

在宅副業の税金問題Q&A 会社員が知っておきたい

印刷
A
A

副業収入の節税方法や、勤務先にバレないようにする方法を具体的に解説します。

(Graphs/PIXTA)

特集「在宅仕事図鑑」の他の記事を読む

会社員が在宅で副業をする場合、思わぬ税負担で悩むことがある。注意点や対処法を高橋創税理士が解説する。

Q1. 在宅副業で収入を得たときの注意点は?

個人は、「なんらかの収入を得た」時点で所得税の計算が始まります。法律で「非課税」と定められているごく一部のもの(10万円の特別定額給付金や宝くじの当せん金など)を除いて、ほとんどの収入に所得税が課される可能性があります。

副業であっても収入を得たときには税金のことを考えなければなりません。「少しの額だから大丈夫」などと考えずに税金と向き合う心の準備をしておきましょう。

Q2. 確定申告が必要になるのはどんな場合?

収入がある場合でも、その収入を得るためにかかった経費を差し引いた結果が赤字となるときには所得税はかかりません。その場合には確定申告をする義務もありません。

収入から経費を差し引いた結果が黒字となる場合には原則として確定申告をする義務が生じます。しかし、利益がごく少額である場合にまで確定申告をすることになっては納税者も税務署も大変です。そこで給与所得以外の所得金額の合計が年間20万円以下である場合には確定申告をしなくてもよいという特例が設けられています。ただし、個人住民税にはそのような特例はなく、確定申告が必要です。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
「研究職600人雇い止め」理化学研究所に走る衝撃
「研究職600人雇い止め」理化学研究所に走る衝撃
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
ロシア発「合板ショック」、住宅価格へも波及する激震
ロシア発「合板ショック」、住宅価格へも波及する激震
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内