ローソンでは出店数が個人だけでなく部門の評価にもかかわっており、部門全体のボーナス額に影響していた（記者撮影）
「日販が低い店を作らないための仕組みだったが、本質を浸透させられなかった」（ローソン広報）
直近の2年間採用していたある人事評価基準について、ローソンは反省の意を示す。その基準とは、出店候補地の見定めや不動産物件の契約、加盟店オーナーの募集までを行う店舗開発部門を対象としたものだった。
開店した翌月の日販（1店舗での1日当たり平均売上高）が、出店前に稟議書に記した予想数字の80%以下ならば、その店は出店数に含めない。65%以下ならば出店どころかマイナス1店とみなす――。
2018年度に導入されたこの評価基準は、やっとの思いで出店にこぎ着けても実績として数えてもらえないという点で社員に厳しいものだった。評価はボーナス額に影響するので、まさに死活問題だった。
しかも従来は、開店後2カ月目以降の1年間の平均日販で評価されていたのに、開店2カ月目の平均日販で判断されることになった。
報道で公になったローソン社員の「自腹営業」
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