コンビニ経営を見限る加盟店オーナーたち 事業継続の不安は募るばかり

人件費の高騰、24時間営業の限界、フランチャイズ契約の見直しなど、コンビニをとりまく課題は山積している。売り上げの土台を作る本部と、その土台の上で店舗を運営する加盟店。時代に合わせた“変化対応”が両者に求められている。

人手不足や人件費高騰を背景に、コンビニ加盟店は苦しい状況が続く（記者撮影）

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そう話すのは、50代男性のセブン-イレブン加盟店オーナーだ。セブン店舗の1日当たり平均売上高（日販）は65万円前後と、ほかのチェーンよりも高い。男性の店舗はさらにそれを上回る日販だが、現行契約が満了を迎えたら加盟店経営から手を引こうと決めた。

コンビニ経営を見限ることにした理由は事業継続に不安を覚えたためだ。男性が量販店勤務を経て独立開業してから5年強。その間に店舗従業員の人件費は約3割上昇したという。セブンの加盟店契約の年数は15年間と長く、次回に契約更新しても今後予想される人件費の負担増に耐えられないと判断した。

地方都市で20年近くセブン加盟店を経営する50代男性も、今後に対する危機感を募らせる。

「売上高はジリ貧状態。一方でコンビニの24時間営業は24時間を過ぎたら一息つけるわけではない。365日営業は366日目に休めるわけではない。延々と続くことにどれだけの人が気づいているのだろう」

2011年以降の過剰出店が裏目に