2019年2月、大阪府東大阪市のセブン-イレブンオーナーが人手不足を理由に独自の判断で24時間営業をやめた。以来、コンビニ業界では本部と加盟店の関係を見直す動きが相次ぐ。
公正取引委員会は全国のコンビニ加盟店の調査に乗り出し、2020年9月2日には加盟店に対する本部の優越的な振る舞いを牽制する見解を示し、本部に改善を要請した。公取委が大手チェーンすべての加盟店を対象とした大規模調査を実施するのは今回が初めてだ。
調査から見えてきた加盟店オーナーの現状とはいったいどういうものなのだろうか。
【公正取引委員会の調査方法】大手コンビニエンスストアチェーンに加盟する全国5万7524店にWebアンケートへの回答を依頼し、1万2093店から回答があった（回答率21.0％）。回答期間は2020年1月17日～2月14日まで。
コンビニオーナーの資産は少ない
加盟店オーナーの年齢層を見ると50代以上で6割を超えており、高齢化が顕著になっている。また、オーナー個人の資産額を見ると、500万円未満が43%と圧倒的に多く、債務超過も17％に上った（注：なお債務超過に関しては加盟して間もないオーナーも含まれる）。
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