ミニストップ､加盟店との新契約に潜む｢欺瞞｣ 徳島県の加盟店オーナーが公取委に調査を要請

コンビニ業界4位のミニストップが加盟店向けに示した新しい契約方針が波紋を呼んでいる。本部の説明に一部の加盟店が反発しているのだ。

本部との契約方式が変わり、ミニストップの加盟店が揺れている（記者撮影）

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「発言を切り取られて報道されてしまい、失言だった。（親会社であるイオンの）岡田（元也）会長から呼ばれて約1時間にわたってお叱りを受けた。申し訳ない」

コンビニ業界4位のミニストップが4月に徳島市内で開催した、加盟店との新しい契約方式の説明会。会場に居並ぶ四国各地の加盟店オーナーを前に、同社の藤本明裕社長は頭を下げた。

その発言とは、3月にオンラインで開催されたミニストップの商品政策発表会で藤本社長自身が発した一言だった。従来方式での契約更新をできないことがミニストップ本部による優越的地位の濫用に当たるとして、徳島県内の加盟店オーナー数人が2022年2月、公正取引委員会に対して申し立てを行った。そうした加盟店との対立について問われた藤本社長が、「説得が無理なら（加盟店の）離脱はやむをえない」と発言したのだ。

利益分配の変更狙い、新契約方式を導入

この背景にあるのが、ミニストップが2021年9月から契約満了時の更新に合わせて導入を進める新たなFC（フランチャイズ）契約だ。同社が「新パートナーシップ契約」と呼ぶこの方式について、藤本社長は「いわゆるコンビニ会計を（本部と加盟店との）利益分配で使わない」とその意義を説明してきた。

コンビニチェーンでは一般的に、店舗の売上高から商品などの仕入れに伴う売上原価を差し引いた売上総利益をコンビニ本部と加盟店で分け合う。売上総利益に一定割合を乗じたロイヤルティーを加盟店は本部に支払うが、その際に売れ残り商品の廃棄金額（廃棄ロス）は売上原価に含めないのが特徴だ。

廃棄ロスはすべてオーナーの負担になる一方で、本部としては売り上げさえ立てば廃棄ロスにかかわらず利益を確保できる構造であるため、本部による加盟店への大量仕入れの強要などの問題を生む原因だとされてきた。