イトーヨーカ堂を切り離す考えはないことを公の場で明らかにしたセブン＆アイ。株主総会に向けて火種が依然くすぶっている。
セブン＆アイの井阪社長は、そごう・西武の売却を検討する姿勢を明らかにした一方、イトーヨーカ堂は手放さない意向を示した（撮影：今井康一）
物言う株主への実質的な回答だった。
セブン＆アイ・ホールディングスは4月7日に開いた2022年2月期の決算説明会で、社外取締役が取締役会の過半数を占めるよう増員するなどのガバナンス強化策を公表した。同社株の4.4％を保有するアメリカの投資会社、バリューアクト・キャピタルからの要求に事実上応えた形だ。
バリューアクトから1月26日に出された公開質問状などでは、主にガバナンス体制の強化とコンビニ事業への集中の2点を求められていた。そのうち、ガバナンス強化については今回、大きな譲歩があった。
社外取締役を大幅刷新する理由
セブン＆アイが発表した人事案では、社内取締役を2人減の6人としたうえで、社外取締役を3人増の8人とし、過半数を社外取締役とする。社外取締役は3人が再任で5人が新任となる。
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