セブン、日米のコンビニをめぐる「意外な差」 米セブン社長の報酬は親会社トップの20倍超

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巨額買収をテコに、北米シフトを鮮明にしたセブン&アイ・ホールディングス。この選択がグループに何をもたらすのか。

アメリカにあるセブン‐イレブンの都市型店舗。グループ内における北米コンビニ事業の存在感は高まるばかりだ(写真:セブン&アイ・ホールディングス)

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セブン&アイ・ホールディングス(HD)は、コンビニのセブン‐イレブン、総合スーパー(GMS)のイトーヨーカドー、百貨店のそごうや西武など、数多くの業態を展開する日本有数の小売りグループだ。だが今後の成長軸に据えるのは、アメリカの子会社が展開するアメリカでのコンビニ事業。2021年5月には2兆3000億円を投じて、同業の「スピードウェイ」の店舗網を手に入れた。そもそも、国内とアメリカのコンビニ事業には、どのような違いがあるのか。さまざまなデータから紐解いていく。

「自身の報酬の20倍を超える27億円もの年俸を支払えるのは、井阪隆一社長の度量の深さを示している」。セブン&アイ・HDの役員報酬をみて、ある市場関係者は素直に評価する。

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