セブン&アイ、「アメリカ重視」がもたらす光と影 コンビニ事業の日米逆転が現実となる日

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巨額買収をテコに、北米シフトを鮮明にしたセブン&アイ・ホールディングス。この選択がグループに何をもたらすのか。

アメリカのセブン‐イレブン店舗。日本と違い、ガソリンスタンドの併設店が中心だ(写真:セブン&アイ・ホールディングス)

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予定から遅れること1年3カ月、セブン&アイ・ホールディングス(HD)が2021~2025年度の中期経営計画を発表した。最大の特徴は、北米のコンビニ事業を今後の成長ドライバーと位置付けた点にある。しかしそのことが、一部関係者の間にこんな“推測”を招いている。

「アメリカ子会社を率いるデピント社長は、日本のHDのコントロール下からいずれ独立・離反するのでないか。ファンドと共同してスピンオフを狙う可能性はある」

アメリカの子会社とは、テキサス州ダラスに本拠を構え、北米のコンビニ事業を主に展開する「7-Eleven,Inc」(以下、アメリカ・セブン)を指す。2005年からジョセフ・マイケル・デピント社長が経営トップを務める。

このアメリカ・セブンとの関係が外部からどう見られるかについては、セブン&アイ・HDも意識する。同社が7月1日に行った中期経営計画の説明会では、「北米事業の存在感が高まる中で日本に本社機能を置く意義は何か」と問われることにも備えていたようだ。

株式市場からの評価が高い新計画

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