巨額買収をテコに、北米シフトを鮮明にしたセブン＆アイ・ホールディングス。この選択がグループに何をもたらすのか。
アメリカのセブン‐イレブン店舗。日本と違い、ガソリンスタンドの併設店が中心だ（写真：セブン＆アイ・ホールディングス）
予定から遅れること1年3カ月、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が2021～2025年度の中期経営計画を発表した。最大の特徴は、北米のコンビニ事業を今後の成長ドライバーと位置付けた点にある。しかしそのことが、一部関係者の間にこんな“推測”を招いている。
「アメリカ子会社を率いるデピント社長は、日本のHDのコントロール下からいずれ独立・離反するのでないか。ファンドと共同してスピンオフを狙う可能性はある」
アメリカの子会社とは、テキサス州ダラスに本拠を構え、北米のコンビニ事業を主に展開する「7-Eleven,Inc」（以下、アメリカ・セブン）を指す。2005年からジョセフ・マイケル・デピント社長が経営トップを務める。
このアメリカ・セブンとの関係が外部からどう見られるかについては、セブン＆アイ・HDも意識する。同社が7月1日に行った中期経営計画の説明会では、「北米事業の存在感が高まる中で日本に本社機能を置く意義は何か」と問われることにも備えていたようだ。
株式市場からの評価が高い新計画
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
