ミニストップ「総店舗数6割減」で迎える大試練 韓国とフィリピンから撤退、国内も赤字続き

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現地進出から30年余り、最大市場の韓国からの撤退を決めた。国内は赤字にあえぐ中、コンビニ業界、そしてイオングループ内で存在感をどう示すのか。

国内は4期連続赤字に苦しむミニストップ。成長戦略の柱だった海外事業を縮小し、どう再起を図るのか(記者撮影)

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イオン子会社で国内コンビニチェーン4位のミニストップが、事業戦略の大転換を迫られている。かつて成長柱の1つに掲げていた、海外事業の縮小を余儀なくされたのだ。

同社は1月21日、韓国とフィリピンからの事業撤退を発表した。子会社の韓国ミニストップは、食品メーカーのロッテグループに売却することで合意。フィリピンでは、コンビニを運営している合弁企業の保有株式を、合弁先である現地のスーパーマーケット運営会社に売却する。

ミニストップの1月末時点での総店舗数は5142店。韓国、日本、フィリピン、ベトナムの順に多く、撤退を決めた2カ国で総店舗数の約6割に及ぶ。営業総収入をみても、韓国は前2021年2月期で全体の54%を占めており、日本を上回っていた。

会社規模や業績に与える撤退のインパクトは大きいにもかかわらず、同社は「海外事業について現在お話しすることはない」(広報)と口をつぐむ。1990年に進出し、最大市場だった韓国から撤退を決めたのはなぜなのか。

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