イオン、ネットスーパー変革を託した「2人の社長」 「儲からない事業」は子会社から改革できるか

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300超のグループ企業を束ね、売上高8兆円超を誇る国内小売り最大手のイオン。消費環境が激変する中、流通の巨人はどう戦うのか。

イオンでネットスーパー変革に向けた使命を担う、イオンネクスト準備の社長を務めるバラット・ルパーニ氏。写真は2019年のオカドとの提携会見時(撮影:今井康一)

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「そうとう遅れていると言われている日本の小売り業も、大変革を余儀なくされている。イオンは遅まきながらDX改革を推し進め、(イオングループ共通アプリの)『iAEON(アイイオン)』の配信などを発表した。2023年に向けては『オカド』がいよいよ稼働する」

イオンの岡田元也会長は、9月1日のフジとマックスバリュ西日本の統合合意に関する会見で、コロナ禍が加速させたDX(デジタル技術による事業変革)に言及した。

イオンが進めるDXの対象領域の1つが、ネットスーパー事業となる。これまで同事業は、「コストが高く儲からない」というのがスーパー業界内での定説だった。その変革に挑む重責を担うのが、2人の子会社社長だ。

「オカド」の運営を託された海外人材

1人は、2019年12月に設立された「イオンネクスト準備」の社長を務めるバラット・ルパーニ氏(51)。任せられたのは、ネットスーパー専用の新物流施設「イオン誉田CFC」の準備と稼働後の運営だ。CFC(顧客フルフィルメントセンター)では、注文の受け付けから商品の梱包や配送、在庫管理などを行う。2023年の稼動を目指し千葉市内で建設が進む。

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