ミニストップ、背水の陣で挑む「脱コンビニ会計」 加盟店には期待と不安が渦巻く

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ミニストップは2019年10月ごろから新フランチャイズ契約の検討を具体的に開始した(記者撮影)

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「今回われわれが考えているのは、いわゆる『コンビニ会計』からの脱却だ」

9月25日に都内で開かれたミニストップの記者会見。2021年9月に運用を開始する新たな加盟店契約の概要を発表した藤本明裕社長はそう明言した。

業界4位のミニストップを含めた大手コンビニチェーンでは現在、加盟店の売上高から売上原価を引いた売上総利益を本部と加盟店で分け合っている。本部は店の看板(商標権)のライセンス料や経営指導・支援などの対価として、売上総利益に一定率を乗じた額をロイヤルティーとして受け取っている。

特徴は、売れ残って廃棄した商品の原価(廃棄ロス)を売上原価に含めない点だ。つまり売上高と実際に売れた商品の仕入れ原価の差額を売上総利益としている。この特殊な算定方式を「コンビニ会計」と呼ぶ。

コンビニ会計の収支イメージとは

ミニストップの加盟店利益は2019年度で平均500万円だという。収支イメージをつかむために、本部側が加盟店に示す説明書に載っている「目安表」を見てみよう。

2017年に作られた目安表を基にしたのが下の表だ。

店舗運営は夫と妻の2人で行うことを前提としている。2016年度のミニストップ新店における1日当たりの売上高(日販)は平均で38.2万円。2019年度の既存店における平均日販は42.6万円だったので、日販40万円の収支モデルを見てもらいたい。

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