有料会員限定

「中国は米国に妥協せざるをえない」 インタビュー/識者が読む半導体の地政学

✎ 1 ✎ 2 ✎ 3 ✎ 4 ✎ 最新
拡大
縮小

米中摩擦による主導権争いの行方を業界の第一人者に聞いた。

英オムディア シニアコンサルティングディレクター 南川 明(みなみかわ・あきら) 1958年生まれ。82年武蔵工業大卒業、米モトローラ入社。ガートナージャパン、英IHSマークイットなどを経て2020年から現職。

特集「半導体狂騒曲」の他の記事を読む

中国ファーウェイに対する米政府の規制強化は同社の2つの側面に関わる。

1つは半導体メーカーとしての側面。ファーウェイ傘下のハイシリコンが半導体設計会社として近年急速に技術力を伸ばしており、ハイエンドスマホ向けの設計もできるようになった。半導体は軍事技術に直結するから米国はその進歩を抑えたい。そうすると、ハイシリコン自身が製造しはしないが、間接的に製造装置や先端材料に影響が及ぶ。

もう1つ大きいのは、半導体の買い手としての側面だ。ファーウェイはスマホメーカーとしても世界2位、基地局では世界トップだ。米国の規制で半導体を買うことができなくなれば影響は大きい。ソニーやキオクシアなどの日本企業からも年間1兆2000億円分程度を買っている。それらが激減してしまう。

各社は米政府にファーウェイへの輸出許可申請をしているが、許可がいつ下りるのかわからない。とくにソニーが扱う高性能のイメージセンサーは軍事転用可能と見なされる可能性があるので難しい。米国が注意しているのはイメージセンサーのほかにプロセッサーや通信チップなどだ。

関連記事
トピックボードAD
トレンドライブラリーAD
人気の動画
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
【田内学×白川尚史】借金は悪いもの?金融の本質を突く教育とは
【田内学×白川尚史】借金は悪いもの?金融の本質を突く教育とは
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
特集インデックス
半導体狂騒曲
インタビュー/識者が読む半導体の地政学
インタビュー/中国に渡った元エルピーダ社長
日本優位の材料に迫る影
米国新工場の見返りは何か
ファーウェイ禁輸の苛烈
第2部|米中半導体戦争
今後の注目点は?
『会社四季報』最新号でランキング
3トップが激白!|SCREENホールディングス 社長 廣江敏朗
3トップが激白!|SUMCO 会長兼CEO 橋本眞幸
3トップが激白!|レーザーテック 社長 岡林 理
EUV露光装置で地殻変動
半導体製造工程を全解剖
次世代車向け半導体開発で合弁
スバルの新世代「アイサイト」
薄れる王者インテルの強み
インタビュー/米半導体2トップを直撃(1)
インタビュー/米半導体2トップを直撃(2)
ソフトバンクグループからアーム買収
国産CPUが世界首位に
その他の記事はこちら
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内