打倒サムスンへ高い壁､つまずいたキオクシア上場 Part1｜日本勢は生き残れるか

上場予定を直前に見送り。根本的な資金調達力の不足が問題だ。

1月就任の早坂伸夫社長を米インテル出身のステイシー・スミス会長が支える（撮影：大澤 誠）

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週刊東洋経済 2020年10/24号
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土壇場の上場見送りだった。半導体メモリーの一種「NAND型フラッシュメモリー」で世界2位のキオクシアホールディングスは9月28日、10月に予定していた東京証券取引所への新規上場を延期すると発表した。関係者によると、上場延期が決まったのは前日の27日。翌28日が発行価格の決定予定日だったことを考えるとぎりぎりのタイミングだ。

キオクシアは不正会計問題などで経営危機に陥った東芝から虎の子だったメモリー事業を分社化して発足。2018年に米投資ファンドのベインキャピタルや韓国半導体メモリー大手SKハイニックスなどの日米韓連合に約2兆円で売却され、東芝もキオクシア株を約4割保有している。

キオクシアは上場延期理由を「最近の株式市場の動向や新型コロナウイルス感染の再拡大への懸念」と発表。直後の報道では米国による中国ファーウェイへの輸出規制が9月15日に開始されたことによる業績悪化懸念が指摘された。

ただ、キオクシアのファーウェイ向け販売額は決して多くはない。上場に向けて提出された有価証券報告書によると、20年3月期の売上高で10％以上を占めたのは米アップルと米ウエスタンデジタル向けのみ。ファーウェイの記載はなく、アップル向け比率の23.8％という高さが際立っている。