王道歩んだANAの大誤算 ｢消極戦略｣貫いたJALと明暗

ここ10年で正反対の戦略を取ってきたライバル2社。コロナ危機で何が起きたのか。

ANAが2019年に導入した世界最大の旅客機・A380は、戦略が裏目に出た象徴となった（撮影：梅谷秀司）

特集「激震！ エアライン・鉄道」の他の記事を読む

コロナ危機の到来前、大手2社の経営は順風満帆だった。ANAホールディングスは売上高で2兆0583億円、営業利益で1650億円を記録した2019年3月期まで、4期連続で過去最高益を更新。日本航空（JAL）も経営破綻後のリストラや不採算路線からの撤退、調達管理の強化などが奏功し、営業利益ではANAに対し優勢を保ってきた。

その営業利益、14年3月期にはJALが約1000億円の差をつけたが、近年はANAが猛追し約100億円差で拮抗する。それが新型コロナの直撃した20年3月期はJALが1006億円、ANAが608億円と、再び約400億円の差が開く。明暗を分けたのは、2社が取ってきた戦略だ。

経営破綻の際にJALが受けた3500億円の公的資金注入などにより、競争環境が歪められたとして、12年に国土交通省からJALの新規路線開設を制限する通称「8.10ペーパー」が発行された。その間にANAは羽田空港発着枠の傾斜配分を受けるなど、国際線を一気に拡大していくことになる。